住宅取得に使える国の４つの支援策についてご存知ですか？
2024年の経済対策として、住宅取得の支援策の追加・延長が発表されました。
長く住める住宅や省エネ性能が高い住宅ほど、より大きなメリットが受けられる制度内容となっています。
それぞれの制度について、おおまかな概要を下記でご案内いたします。
【子育てエコホーム支援事業】（創設）
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・新築
子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に長期優良住宅は100万円、ZEH住宅は80万円補助
・リフォーム
子育て世帯、若者夫婦世帯を対象に原則上限30万円補助
（子育て世帯、若者夫婦世帯でない場合は原則上限20万円補助）
・対象者
2023年11月2日以降に「対象工事」に着手し、申請した方
※対象工事：新築は基礎工事より後の工程の工事、リフォームはリフォーム工事
【住宅ローン減税】
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・13年間の税額控除
・対象者
2022年1月から2025年12月末までに入居した方
※省エネ基準を満たさない住宅で建築確認を受けた建物は住宅ローン控除対象外となります。
【住宅取得等資金贈与の非課税枠】
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・最大1,000万円
・対象者
2024年1月から2026年12月末までに贈与を受けた方
【フラット35の金利を最大年1.0％引下げ】
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子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、住宅金融支援機構が提供する【フラット35】の金利を一定期間最大年1.0%引下げ
・対象者
2024年2月13日以降に資金を受け取られた方
尚、各制度の利用について、適用条件や期限にご注意下さい。
契約から引き渡しまでが長い建築会社や、
注文住宅で土地の購入からスタートする方は十分に注意しながら進めていく必要があります。
詳しくは国土交通省のホームページ等でも確認出来ます。
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